大崎市議会 2021-02-22 02月22日－03号
そのため、庁内連携はもとより大崎市医師会、大崎市歯科医師会、大崎薬剤師会などの医療関係者、各地域の包括支援センターと連携し、事業を行ってまいります。 課題としては、新規事業ですので効果的かつ効率的に実施するため、職員等のマンパワーの確保が考えられます。通いの場などで保健指導を実施する栄養士や看護師といった専門職は新たに会計年度任用職員での対応を予定しておりますので、人材の確保に努めてまいります。
そのため、庁内連携はもとより大崎市医師会、大崎市歯科医師会、大崎薬剤師会などの医療関係者、各地域の包括支援センターと連携し、事業を行ってまいります。 課題としては、新規事業ですので効果的かつ効率的に実施するため、職員等のマンパワーの確保が考えられます。通いの場などで保健指導を実施する栄養士や看護師といった専門職は新たに会計年度任用職員での対応を予定しておりますので、人材の確保に努めてまいります。
大崎市医師会並びに大崎歯科医師会、大崎薬剤師会、三師会では連携して糖尿病予防や疾病管理に関する研修会を開催しておりますが、行政として本市の歯科衛生士もこれに参画し、三師会との共通理解を持って歯科保健事業を展開しているところであります。
平日夜間の初期救急を担う夜間急患センターにつきましては、４月１日に開設し、大崎市医師会、加美郡医師会、遠田郡医師会と東北大学病院から医師の派遣と、大崎薬剤師会から薬剤師の派遣をいただいて運営しているところであります。開設後２カ月が経過し、大きな問題もなく、１日平均で内科、外科合わせて約20人の受診者数であり、おおむね順調に推移しております。
紹介議員や参考人からは、医薬分業が進んでいる中、薬剤師の義務として処方箋を受け取った薬局で薬の説明をする、そういう分業となっているので、薬の主な説明は院外の薬局で聞くという患者も多い、薬代を納められない方による未収金は昨年度５万3,140円であった、県内で無料低額診療事業を実施しているのは６病院４診療所である、働きかけとして大崎薬剤師会に協力願いと趣旨説明を行っているという現状や、国では検討中のことだが